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  1. 日立市議会 1999-12-01
    平成11年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日: 1999-12-01


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                    午前10時01分開議 ◯議長(滑川信光君) おはようございます。  御報告いたします。  ただいま出席議員は35名であります。  これより平成11年度第4回日立市議会定例会を開会いたします。  今期定例会の議案等は、継続審査中の議案第71号、及び既に各位のお手元に配付してあります議案第82号から議案第111号まで並びに報告第27号から報告第33号までであります。  提出議案の説明員の出席を要求しましたところ、お手元に配付してあります説明員出席表のとおり、それぞれ出席通知がありましたので、御報告をいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。  これより議事に入ります。    ─────────────────────────────────────────    日程第1 会期の決定について 2 ◯議長(滑川信光君) 日程第1 会期の決定を議題といたします。  初めに、今期定例会の運営について、議会運営委員長から委員会での協議の結果を御報告願います。井上議会運営委員長。 3 ◯議会運営委員長(井上 清君) ◇登壇◇ おはようございます。  御報告いたします。  議会運営委員会は、去る11月24日、委員会を開催し、今期定例会の運営について協議いたしました。その内容について順次申し上げます。
     まず、今期定例会に当初提案されます議案等は、予算関係議案10件、条例関係議案14件、その他の議案6件及び報告7件の計37件であります。なお、会期中に人事案件の追加提案が予定されております。  会期につきましては、本日1日から17日までの17日間とし、審議日程については、お手元の第4回日立市議会定例会日程表のとおりであります。  審議の方法は、従来どおり質疑終了後、各委員会に付託して審査することにいたしました。なお、本日は上程議案の説明に先立ち、去る第3回定例会において継続審査となっておりました議案第71号、平成10年度決算の認定についての委員長報告、質疑、討論、表決を行います。  次に、会期中に提案されます議案、請願等の取り扱い、並びに議事日程につきましては、従来どおり議長に一任することにいたしました。  次に、発言通告書締め切り日時について申し上げます。市政に関する一般質問は12月2日・木曜日・正午、議案に対する質疑は12月6日・月曜日・午後1時、また討論については12月16日・木曜日・午前11時までとし、発言者の順位につきましては、従来どおり議会運営委員会において抽選により決定いたします。  次に、請願等の締め切りは12月3日・金曜日までといたしましたので、よろしくお願いをいたします。  次に、市長要請による全員協議会の開催については、議会最終日の17日、本会議終了後、協議事項1件並びに報告事項3件を行う予定であります。  以上が今期定例会運営についての委員会の決定事項であります。各位の御協力をいただき、今期定例会が円滑に運営されますようお願い申し上げ、報告を終わります。 4 ◯議長(滑川信光君) ただいまの議会運営委員長報告に対し質疑はございませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(滑川信光君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日1日から17日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(滑川信光君) 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。    ─────────────────────────────────────────    日程第2 会議録署名議員の指名について 7 ◯議長(滑川信光君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。  署名議員に     10番 二瓶  隆議員     11番 椎名 敦史議員 を指名いたします。    ─────────────────────────────────────────    日程第3 諸般の報告 8 ◯議長(滑川信光君) 日程第1 諸般の報告を行います。  閉会中の一般報告につきましては、お手元に配付してあります平成11年第3回日立市議会定例会における委員長報告の処理方針及び事務報告のとおりであります。    ─────────────────────────────────────────    日程第4 議案第71号 平成10年度決算の認定について 9 ◯議長(滑川信光君) 日程第4 議案第71号、平成10年度決算の認定についてを議題といたします。  本件につきましては、平成11年第3回日立市議会定例会において継続審査に付されている案件であります。決算審査特別委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。助川決算審査特別委員長。 10                                      平成11年12月1日  日立市議会議長  滑川 信光 殿                               決算審査特別委員長  助川 吉洋                決算審査特別委員会議案審査報告書  本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第102条の規定により報告します。                           記 ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 事件の番号│    件       名    │議決の結果│   摘       要   ┃ ┠──────┼─────────────────┼─────┼───────────────┨ ┃      │                 │     │               ┃ ┃議案第71号│平成10年度決算の認定について  │原案認定 │ (継続審査中のもの)    ┃ ┃      │                 │     │               ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◯決算審査特別委員長(助川吉洋君) ◇登壇◇ おはようございます。  御報告いたします。  去る9月定例会において継続審査となっておりました議案第71号平成10年度決算の認定について、平成11年決算審査特別委員会での審査経過並びにその結果を御報告申し上げます。  審査に当たり、予算の執行状況等を詳細に精査するため、既に各位に配付してあります決算審査資料の提出を求め、関係する13箇所の現地調査を実施し、決算審査意見書について監査委員から説明を受けた後、各部ごとに予算執行による行政効果等を中心に詳細な質疑を行い、慎重に審査いたしました。採決の結果は、お手元の報告書のとおり、全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。  当市の平成10年度決算における一般会計の規模は、歳入が684億8,900万円余、歳出が660億7,500万円余であり、前年度と比較して、歳入は13.2ポイントの増、歳出は10.6ポイントの増となりました。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は83.7%と、前年度より1.3ポイント悪化し、依然として目安とする75%を大きく上回っております。  一方、財政負担拘束の度合いを示す公債費比率は14.6%と、前年度より0.2ポイント悪化しており、新ごみ処理施設建設等大型事業の市債償還に伴い、さらに悪化していくことが明らかであり、今後も厳しい財政運営が続くと思われます。  自主財源の根幹となる市税は、個人市民税所得割の減税等の影響から、前年度と比較して18億9,000万円余の減となりました。このうち法人市民税は前年度と比較して9億3,000万円余の減となり、厳しい財政状況に拍車を掛ける一因となっています。今後は法人市民税等の変動状況を把握し、歳入の推移を見極めた上で、重点を絞った施策の展開、財政の健全化のための取り組みが必要であると思われます。  このような厳しい財政状況の中で、複合老人福祉施設の建設、余裕教室の活用によるランチルーム児童クラブ室の整備、日立地区産業支援センターの建設など、市民に目を向けた各種の事業に取り組まれたことに対し、本委員会としても敬意を表するものであります。  以下、本委員会における論議の要約として、11点の要望について申し上げますが、これらの事項については早急に検討され、よりよい行政の推進と効率的な予算の執行に努められるよう望むものであります。  要望の1点目は、市税収納率の向上についてであります。本件は毎年のように繰り返して指摘がなされている事項であり、また執行部においても徴収及び指導体制について鋭意努力されていることは評価いたします。しかし、残念ながら厳しい地域経済状況を反映し、徴収状況は前年度と比較して、現年度及び滞納繰越分全体で、率にして1.1ポイント、額にして2億6,500万円余低下しております。一方で、不納欠損処分額が9,200万円余に達するなど、税収全体の落ち込みに加え、市税環境は容易ならざる事態を迎えております。  このような状況下、いわゆる大口滞納者と言われる個人、法人に対する滞納徴収については、幹部職員を先頭にプロジェクト体制を組織して取り組んでおられます。今後も公平、公正な税徴収の観点から、実効性が上がる方法を検討し、全庁的なプロジェクトチームをつくっての対応や、法的手段も視野に入れるなど、収納率向上に特段の努力をされるよう要望いたします。  2点目は、市が発注する各種委託や工事請負の積算基準の見直しについてであります。関係箇所の現地調査等を踏まえ、審査の中で論議されたものとして、請負金額との比較で完成品が見劣りするという指摘がありました。概して言えば、公共事業で建設されたものは、一般個人住宅等と比較して、コストが割高であるということであります。当然のことながら、請負業者は市の設計資料に基づき、適正に施工しているものと思いますが、市民感覚としてとらえた場合、納得しにくい面があります。「設計見積額については、国・県を通じ使用される単価をベースに積算し、それに基準となる必要経費を加える方法をとるためにやむを得ない。」との答弁がなされていますが、限られた財源を最大限有効に活用し、効率的に事業を進めていくという大前提に立ち、今一歩改善に向けた努力を求めるものであります。執行部においては、公共工事コスト縮減対策に関する行動計画に基づくコストの抑制に取り組んでいると思いますが、場合によっては市独自の算定方式の開拓も視野に入れるなど、国・県に対する制度改善要望も含めて対処されるよう要望いたします。  3点目は、日立シビックセンターを始めとする日立駅前地区公共施設等利用率向上についてであります。市の新たな顔として整備した日立駅前開発事業における各公共施設も間もなく10周年を迎えます。とりわけ日立シビックセンター内の科学館及び天球劇場については、遊び、体験を通じて科学を身近に学べる施設として整備したものでありますが、入場者数は年を追うごとに減少しております。このため科学文化情報財団に対し、科学館魅力づくり整備事業交付金として、年次計画で10年度までに総額6,000万円を投じて、各種展示物の更新やグレードアップ化を図ってきましたが、残念ながら入場者の減少に歯止めがかかっている状況にはありません。今後、遊ぶ・楽しむという視点に立った整備を進め、より投資効果が目に見える形での創意と工夫が必要と認められます。  加えて、天球劇場においては、同一番組が長期にわたり放映されているため、入場者の減少に拍車がかかっているものと思われます。映像ソフトの単独製作については多額の経費を要することも事実であり、例えば全国に立地する他の類似施設等との連携を図って、共同製作することにより、相当数の映像ソフトができるのではないでしょうか。再度来訪者、すなわちリピーターをどれだけ多く獲得するかについては、仕掛け的にも施設全体あるいは駅前地区全体での重層的な取り組みが一層重要であります。入場者が来るのを待つのではなく、呼んでくる基本姿勢が肝要であります。いずれにしても本施設は、市民はもとより、広域からの集客が見込める施設でもありますので、科学学習の適地として、県内外に広くPR活動を展開されるよう望むものであります。  また、日立新都市広場の設備の中には、レーザーシステム機器エア式テントなど高価なものがあります。一般貸出しを前提にして使用料も条例で規定されていますが、活用されているケースはまれであります。これらの設備は単に保管しているだけでは全く意味のないものでありますので、駅前空間をより魅力的に演出するための重要な装置として、各種イベント等への効果的な取り込み等に特段の努力をされるよう要望いたします。  4点目は、市報や日立市ホームページの内容充実についてであります。市報は毎月2回の定期発行のほか、必要の都度臨時号を発行し、全世帯に配布しているところであります。紙面構成の中心は各分野の行事案内や市民への連絡事項等であり、市の政策情報や取材活動による市民生活情報の広報が不足しているように感じられます。以前は4ページ構成だったものを現在は8ページに増やして編集していますが、その増加分はほとんどが掲示板的内容に充てられている状況にあります。確かに市民への生活情報の提供は市報の重要な使命でありますが、それに加えて行政の抱える諸問題を市民に明らかにして投げかけていくことも、市報として取り組むべき課題と思われます。市報が一方通行にならず、市民との情報交換の場として機能するためにも、親しまれ読みやすいものとなるよう、一層の創意工夫を望むものであります。  一方では、インターネットが若い世代を中心に急激に普及浸透を見せており、ペーパーレス社会へ進展している側面もあります。市報を補完する媒体として、より積極的にホームページを活用すべきであります。ホームページによる情報提供については、一部の部局の情報に終始することなく、全庁挙げて連携をとりつつ、内容を充実されるよう要望いたします。  5点目は、自主防災組織の育成についてであります。自主防災組織の結成率は10年度で86.1%、11年度で100%となりました。執行部の努力の結果、市民の防災意識が高まってきたことが感じられます。ただ、結成後間もない組織などは、組織内の各構成員が役割を理解し、行動できるような体制の確立や、防災訓練の充実などが必要であると認識いたします。組織ごとの体制や活動内容に差がありますので、それぞれの組織の活動状況活動内容を把握していく必要があるかと思います。執行部においては「自分たちの住む地域は自分たちで守る」という意識を市民が自覚するよう働きかけるとともに、地域の実情に合った自主防災活動の実施、組織の育成のためにバックアップされることを要望いたします。  6点目は、災害等による被害を最小限にするための的確な情報の伝達についてであります。災害がいつ、どんな形で起こるのか予想することは、大変難しいものであります。台風、大雨等の災害に関しては、一般的にはテレビのニュース等で報道される天気予報などで情報を得ています。加えて、市には市立気象台として全国的にも特筆すべき天気相談所があり、災害等に際しては地域独自のよりきめ細かい正確な情報を得ることができます。しかし、天気相談所の情報を市民全体に伝達するシステムが確立されていません。市でつかんだ情報を市民に還元し、役立ててもらえるような伝達システムを早急に検討されるよう要望いたします。  また、高鈴山頂に建設省の河川情報センターに情報を伝えるレーダー雨量観測所があります。ここで得た情報は数値データとして消防本部に伝えられているとのことでありますが、ここのレーダーの画像データを直接天気相談所に伝えてもらえれば、非常に正確な情報として活用できるものと考えます。河川情報センターの所管は建設省、気象庁の所管は運輸省ということで、難しい部分はあるとは思いますが、市民生活の安全を守るために、河川情報センターの情報を提供していただけるように働きかけることをあわせて要望いたします。  7点目は、理学療法士作業療法士の人材確保についてであります。理学療法士作業療法士は各福祉施設での機能回復訓練寝たきり老人等への訪問指導などの施策を行うために、市としてもある程度の人員を確保しなければなりません。そのために市では理学療法士作業療法士を養成する学校等に在籍する者で、将来市の福祉施設等で業務に従事しようとする者に対し、修学資金の貸与を制度化しております。しかし、貸与制度の利用者が少なく、現在まで1名の理学療法士を採用したのみであり、必要とする人員の確保までに至っておりません。理学療法士作業療法士は、高齢化社会の進行、今後の介護保険制度の実施等により、今以上に必要な人材となることが予想されます。執行部においては、「理学療法士及び作業療法士の確保を図り、もって市民の健康の向上及び福祉の増進に資する」という、この貸与制度の目的の達成のために努力されることを要望いたします。  8点目は、かみね動物園の再整備についてであります。かみね動物園は昭和32年の開設以来、観光レクリエーションの拠点、市民の憩いの場所としてにぎわってきましたが、近年の入場者数は減少してきております。動物園事業特別会計は、入場者数の減少や園内施設の老朽化などの影響で、苦しい経営状況が続いております。今後も徹底した経費の節減等の努力が望まれます。  一方で、動物園は本市の歴史ある貴重な財産であり、近隣市町村にない特徴ある広域的な施設であります。近年では教育施設としての位置付けもされているということであり、市の財政を圧迫するということだけで、施設の存続を考えるものではありません。今後は整備計画に基づく整備を行い、施設の有効活用、入場者の増加のための施策を真剣に検討され、魅力ある動物園づくりにより一層努力されるよう要望いたします。  9点目は、ナイトバザール事業に対する支援についてであります。市ではモデル商店街育成支援事業補助として、日立銀座中央商店街振興組合が行った組織強化事業及び販売促進事業、すなわちナイトバザールに要する経費の一部を補助しております。この補助には県からの支出金も含まれております。ナイトバザールは毎月第2土曜日に行われ、毎回大勢の人出でにぎわい、まちが元気を取り戻してきているように感じられます。中心市街地の活性化という意味で大きな役割を担ってきたこの事業は、少しずつ市民に定着してきた感がありますが、この事業に対する県の補助が11年度で終了するとのことであります。中心市街地の活性化という難題を解決するための糸口をつかんだところでありますので、執行部においては、県の補助が終了しても、ナイトバザール事業に対する引き続いての支援をされるよう要望いたします。  10点目は、企業局のさらなる経営努力緊急災害時の安全な水の確保についてであります。企業局の組織の合理化の取り組みは9年度の第1次組織改革として、上下水道の総務部門の統合に引き続き、10年度は第2次組織改革として、事業部門の統合を実施いたしました。本年4月からは140人体制となり、1次改革と2次改革をあわせて13人の人員を削減し、積極的に健全な経営のために努力されていることは、評価に値すべきものであります。しかし、水道事業の有収率は87.4%と、前年度より1.0ポイント増加しましたが、下水道事業の有収率は中央処理区で0.1ポイント減少の74.2%。流域関連処理区で1.9ポイント減少の98.0%となっております。今後も水道事業漏水防止施策下水道事業浸入水防止施策の推進等により、有収率の向上を図るとともに、事務経費の縮減に努めるなど、より一層の経営努力をされるよう望むものであります。  また、久慈川水源または十王川水源から取水できなくなるような緊急災害時を想定して、貯水タンク、配水池の増設を行うなど、取水停止から12時間以上にわたって市内全域に供給できる安全な水量の確保に努力されることを要望いたします。  最後の要望となります11点目は、各部、各課の横の連携強化についてであります。今回の決算審査で工事施工についての疑問等を指摘してみますと、工事の委託課と受託課における連携が不十分であり、責任ある回答が引き出せないような状況がありました。要するに責任を持って事業を遂行する担当課の意識が低いと考えざるを得ないのであります。行政組織の細分化は、責任の所在の明確化が担保される反面、セクト主義に陥りやすく、また、事務事業全体をとらえる視点が欠如し、縦割りになりがちな側面も内包しております。縦割り行政の弊害を少しでも是正するためには、日ごろからの横の連携が重要であります。特に複合的な事務事業については、総合調整に当たる担当部課が強力なリーダーシップを発揮され、ひいては市民のための効率的な行政運営につながるよう、さらなる努力を要望するものであります。  以上で報告を終わりますが、本委員会の決定に対しまして、各位の御賛成をお願い申し上げます。 11 ◯議長(滑川信光君) 以上で決算審査特別委員長からの報告は終わりました。  直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯議長(滑川信光君) ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  次に、討論であります。討論はありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 13 ◯議長(滑川信光君) ないようですので、以上で討論を終結いたします。  これより議案第71号について採決いたします。  お諮りいたします。本件に対する決算審査特別委員長の報告は、原案認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成する諸君の起立を求めます。                     〔賛成者起立〕
    14 ◯議長(滑川信光君) 起立多数であります。よって、議案第71号は委員長報告のとおり認定されました。    ─────────────────────────────────────────    日程第5 議案第82号から議案第111号まで並びに報告第27号から         報告第33号までについて 15 ◯議長(滑川信光君) 日程第5 議案第82号から議案第111号まで並びに報告第27号から報告第33号までについてを一括して議題といたします。  上程議案等について提案者からの説明を求めます。樫村市長。 16 ◯市長(樫村千秋君) ◇登壇◇ 本定例会に御提案申し上げます案件の概要について御説明申し上げます。  まず、補正予算であります。主なものといたしましては、少子化対策事業及び緊急雇用対策事業に関する予算を計上したほか、10月27日の大雨に伴う災害復旧費として7,245万円を計上いたしました。また、人事院勧告等に伴い、人件費3億6,673万7,000円を減額補正するものであります。  公設地方卸売市場事業特別会計につきましては、水産卸の撤退に伴う使用料の減額補正をお願いするものであります。  次に、条例議案であります。本市は他の都市に先駆けまして、昭和49年に日立市環境を守る基本条例を制定し、環境問題に取り組んでまいったわけでございます。しかしながら、近年は地球温暖化といった新たな環境問題が顕在化してきております。これら環境問題に適切に対処するとともに、環境の保全と創造になお一層積極的に取り組み、健全で豊かな環境を将来の世代に引き継いでいくため、基本理念や市、事業者及び市民の責任等を盛り込んだ日立市環境基本条例を御提案申し上げるものであります。  日立市短期入所施設の設置及び管理に関する条例及び日立市養護老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、大沼町に建設中の複合老人福祉施設が来春開設の運びとなりましたので、かねはた短期入所施設、養護老人ホーム、デイサービスセンター及び介護支援センターを設置しようとするものであります。  日立市少子化対策基金の設置及び管理に関する条例は、少子化対策事業を実施するに当たり、交付金2億6,118万3,000円をもって基金を設置しようとするものであります。  また、日立市印鑑条例は、かねてから準備を進めてまいりました印鑑登録証明事務の電算化が平成12年2月1日から稼働する運びとなりましたので、関係規定を整備しようとするものであります。  茨城北農業共済事務組合の設立につきましては、那珂川以北の4つの事務組合と大子町が行っております農業共済に関する事業を、平成12年4月1日から事業基盤の充実強化の観点から合併しようとするものであります。あわせまして多賀地方農業共済事務組合の解散と、これに伴う財産処分につきまして、議会の議決をお願いするものであります。  次に、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法に関する条例議案についてであります。本定例会には関係条例案を一括して御提案申し上げる予定で事務手続を進めてまいったわけでございますが、関係政令や茨城県の条例との関係もありまして、今回は日立市計量検査所条例を始めとして6件につきまして、御提案申し上げるものであります。  日立市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、国家公務員の給与改定に準じ、職員の給与を改定しようとするものであります。なお、本定例会中に人事案件1件を追加提案させていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。  詳細につきましては、関係説明員から御説明申し上げます。何とぞ十分なる御審議を賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、原子力臨界事故への対応と大雨による災害についてでございます。  去る9月30日に発生いたしました株式会社JCO東海事業所における臨界事故は、我が国の原子力関係施設における史上最悪の事故となり、市民の生命を脅かす極めて危険な、絶対に起きてはならない事故であり、まことに遺憾であります。市といたしましては、国・県に対して、事故原因の徹底究明と安全対策、住民の避難のための適切な情報の伝達体制を要望いたしたところであります。また、事故を引き起こしました事業所に対しましては、施設の安全対策の総点検、事故発生時の情報伝達体制の整備等を強く要請したところであります。引き続き国・県の事故調査の推移を見守りながら、東海村を始め、隣接市町と連絡を取り合い、適切な対応を図ってまいる所存であります。  また、大雨の災害についてでありますが、10月27日に低気圧の接近に伴う、1時間当たり最大雨量81.5ミリの大雨による河川のはんらん等により、483戸に及ぶ床上床下浸水を始めとして、多くの災害が発生いたしました。被災されました皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、被災箇所の早急な復旧に努めてまいりたいと思っております。  以上であります。 17 ◯財政部長(河井章夫君) ◇登壇◇ 予算関連の議案について御説明申し上げます。  第1分冊でございます。第1分冊、1ページでございます。  議案第82号、平成11年度日立市一般会計補正予算(第2号)でございます。  第1条で、歳入歳出予算の総額に3,035万2,000円を追加しまして、歳入歳出それぞれ633億6,871万円とするものでございます。  第2条で継続費を、第3条で繰越明許費を、第4条で地方債の補正をお願いしてございます。  7ページでございます。継続費の補正でございます。追加でございます。土木費で日立駅前広場改修調査設計委託でございます。日立駅前広場の改修を抜本的に検討するための継続費の設定でございまして、11年度、12年度の継続でございます。  その下、変更でございます。そこに土木費ございますが、計5件、いずれも減額となっておりますが、工事契約等の差金等による整理でございまして、平成10年度から11年度の継続費の清算でございます。  8ページでございます。繰越明許費でございます。土木費で、堀込所沢線の改良事業でございます。関係権利者の移転交渉等のおくれ等のための平成12年度への繰り越しをお願いするものでございます。  9ページでございます。地方債の補正でございます。追加でございますが、道路改築事業債でございます。石名坂多賀線の事業費の市負担分の起債でございまして、5,890万円の追加でございます。  その下、廃止でございます。今回の補正で削減されました人件費等の財源をもって一部市債発行の抑制をいたしましたが、その一環でございます。保健センター整備事業債、泉が森親水公園整備事業につきましては、廃止ということでございます。  その下、変更でございます。変更の上3つにつきましては、補助事業等の変更に伴う、いずれも減額でございます。一番下、常陸多賀駅前駐車場整備事業費につきましては、市債抑制の一環としての整理でございまして、充当率70%を50%に引き下げるものでございます。  10ページ以降、事項別明細、歳入でございます。10ページの一番下、国庫支出金、民生費国庫補助金でございます。11ページに入りますけど、8節、児童福祉総務費補助金でございます。2億6,118万3,000円でございます。少子化対策臨時特例交付金とございますが、国庫補助を受けまして、少子化対策基金に全額充当いたします。このうち、後ほど申し上げますが、9,196万2,000円を本予算でもって一般会計に繰り入れまして、11年度事業として執行するものでございます。  11ページの下から3つ目、小学校管理費補助でございます。1,950万6,000円の追加でございますが、年度当初に学校給食ランチルームを10校計上いたしましたが、その全校分に対する県補助新規追加でございます。  13ページでございます。13ページ中ほど、6目商工費県補助金でございます。2節で観光費補助金853万4,000円とございますが、緊急雇用対策事業の補助でございます。御案内のとおり、平成11年度から13年度にかけまして、総額3,475万4,000円の緊急雇用対策事業を計画しておりますが、そのうち平成11年度分の補助金でございます。  1つ飛びまして、道路新設改良費補助金でございます。2,500万新規の計上となっておりますが、茨城県市町村振興事業の補助金でございまして、土木費で計上してございますが、日立駅構内人道跨線橋の改修のほか、市民運動公園のテニスコート、西側便所の改修等に充当するための補助金をいただけることとなったということでございます。  14ページでございます。14ページ中ほど、寄附金がございます。総務費寄附金、民生費寄附金、教育費寄附金でございますが、それぞれ説明の欄にございますように御寄附がございますたので、歳入を計上するものでございます。  その下、17款、繰入金でございます。財政調整基金繰入金及び市債償還基金繰入金の減額がございますが、今回の補正におきまして事業費等の整理をいたしましたが、当初予算におきまして、事業費に充当するために基金から繰り入れておりましたが、この繰入金の額を減額して整理するものでございます。  15ページの一番上でございます。日立駅前開発整備基金繰入金でございます。5,000万皆減でございますが、日立駅前広場改修工事充当を予定してございましたが、この分を繰り入れを皆減するものでございます。歳出につきましても、同額を皆減してございます。  それから、7目、少子化対策基金繰入金でございます。先ほど申し上げました平成11年度分の基金からの繰入金9,196万2,000円でございます。  15ページ下の方、市債がございますが、先ほど申し上げましたので、詳細は割愛させていただきますが、16ページ、一番下の欄でございますが、計の欄でございます。市債の補正額が△1億5,130万円ということでございます。  17ページからは歳出でございますが、今回一般会計、特別会計を通じまして、人事院勧告の内容に沿いまして、人件費の整理を行いました。一般会計の人件費の整理についてここでまとめて申し上げますと、先ほど市長の提案説明にもございましたが、整理の結果、人件費が減額となりましたが、その額が3億6,673万7,000円となっております。主な内容を申し上げますと、期末手当の減額が2億1,413万2,000円の減額でございます。給与関係が9,206万5,000円の減額となっております。  18ページをお開きいただきます。18ページ下の方、財産管理費でございます。25節、積立金でございますが、説明の欄の下の方の部分でございます。財政調整基金の積み立てがございましたが、これも先ほど申し上げました、12月補正で生み出されました人件費削減分等の財源の一部を積み立てるものでございます。  19ページでございます。企画費でございます。5目で企画費とございまして、補正額が139万3,000円とございますが、この経費は12年度に基本計画の改定を予定しておりますが、その前段の事業としまして、まちづくりのアンケート調査、あるいは基本計画策定委員会の設置の費用でございます。  22ページでございます。22ページ、一番上、19節負担金補助及び交付金がございます。説明の欄、一番下でございます。市税前納報奨金1,888万1,000円の増額でございますが、主に固定資産税の前納の増に対応する報奨金の増でございます。  続きまして、27ページでございます。27ページの上から2つ目、25節、積立金でございます。2億6,118万3,000円でございますが、これが少子化対策基金への積み立てでございます。基金の設置条例につきましては、別途御提案申し上げております。  1つ上に戻りまして、19節、負担金補助及び交付金でございます。1,563万円ということでございますが、この部分が平成11年度の少子化対策事業の一部でございまして、この部分は認可外保育施設に対する環境整備等の補助でございまして、21園分でございます。  それから、そのページ中ほどでございます。私立保育園費、19節でございますが、3,421万2,000円の補助が計上されておりますが、これも少子化対策事業でございまして、ここの部分は認可保育園5園分の補助でございます。  それから、28ページでございます。28ページ、一番上、児童館費でございます。19節に80万円の補助金の計上がございますが、これも少子化対策事業でございまして、その部分、民間児童クラブ4カ所分の補助でございます。  それから、32ページでございます。32ページから衛生費でございますが、33ページの一番上、19節でございます。617万円の補助金の増額でございますが、生ごみ処理器の導入に対する補助でございまして、主に電動処理器の増でございます。当初500台を予定してございましたが、850台の見込みということで計上させていただきました。  35ページでございます。35ページ中ほど、水産業振興費でございます。19節、負担金補助及び交付金2,624万6,000円ということでございまして、説明の欄に沿岸漁業活性化構造改善事業、漁船巻き揚げ網施設の建設の補助でございます。総事業費が4,374万5,000円でございますが、それに対する補助でございまして、市負担は4,374万5,000円の10分の1でございます。  それから、38ページでございます。38ページ、一番上でございます。この部分観光費の委託料でございますが、説明の欄に「桜テングス病枝除去委託」ということでございますが、この金額853万4,000円ということで皆増でございます。国の緊急雇用対策を受けましての平成11年度分の事業でございます。  それから、1つ飛びます。15節、工事請負費でございます。160万の増額でございますが、河原子中央駐車場の整備工事でございます。県から敷地を通年で借地し、通年利用することとなりましたが、そのための出入り口の整備でございます。  40ページでございます。40ページ、3目、道路新設改良費、15節、工事請負費でございます。説明の欄、一番下でございます。日立駅前広場改修工事皆減となっておりますが、5,000万の皆減でございます。  続きまして50ページでございます。50ページ中ほど、2目の私立幼稚園振興費でございます。19節に3,357万6,000円の補助金の計上でございますが、説明の欄、一番下でございます。私立幼稚園等環境整備事業で4,132万という計上でございますが、これが少子化対策事業の一環でございまして、私立幼稚園、認可無認可をも含めまして20園分の補助でございます。  53ページでございます。53ページ中ほど、3目体育施設費でございます。15節工事請負費でございます。市民運動公園のテニスコートの改修工事でございますが、先ほど申し上げました県の市町村振興補助金を新たに受け入れましての工事の追加でございます。  54ページでございます。54ページ上から2つ目以降、災害復旧費でございます。10月27日の大雨災害に対する復旧関係の費用でございまして、農地費、林業関係、道路関係、河川排水、それから体育施設と、それぞれ計上してございます。災害復旧費合計で7,245万円の計上でございます。  57ページでございます。議案第83号、平成11年度日立市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。  第1条で8,053万9,000円を追加しまして、歳入歳出それぞれ96億9,210万6,000円とするものでございます。  62ページ、お開きいただきます。62ページの中ほどでございますが、老人保健医療費拠出金等の増額がございますが、主に医療費の拠出金の増ということで、総額6,471万3,000円の増額となっております。  その下、前年度繰上充用金の整理でございます。平成10年度の歳入欠陥を補うために、11年度の歳入をもって繰上充用いたしましたが、それの整理でございます。  63ページでございます。議案第84号、平成11年度日立市動物園事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  第1条で1,267万1,000円を減額しまして、歳入歳出それぞれ2億8,303万3,000円とするものでございます。  65ページでございます。歳出、13節、委託料でございます。アジアゾウ骨格標本移設業務委託等が追加になっているということでございます。  67ページでございます。議案第85号、平成11年度日立市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  第1条で37万2,000円を減額しまして、歳入歳出それぞれ8,312万5,000円とするものでございます。  69ページでございます。事項別明細がございますが、人件費の整理に伴う管理委託料の減に伴う整理等でございます。詳細は割愛させていただきます。  71ページでございます。議案第86号、平成11年度日立市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)でございます。  第1条で827万円を減額しまして、歳入歳出それぞれ1億9,448万3,000円とするものでございます。  73ページでございます。一番上、歳入でございます。市場使用料の減額でございます。水産卸売業者の撤退に伴う使用料の減でございまして、売上高使用料と施設使用料がそれぞれ減額となっております。  75ページでございます。議案第87号、平成11年度日立市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)でございます。  第1条で9億2,969万8,000円を追加しまして、歳入歳出それぞれ150億4,718万4,000円とするものでございます。  77ページでございます。77ページ、一番下でございます。医療給付費の増額が大きく出ておりますが、20節扶助費でございます。説明の欄にございますように、主に医療費の増に伴う扶助費の増でございまして、上の方、歳入の方に戻っていただきますが、歳入はそれぞれこの歳出増に見合う特定財源の歳入でございます。  79ページでございます。議案第88号、平成11年度日立市滑川山公共工事等廃棄物処分場事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  第1条で638万4,000円を減額しまして、歳入歳出それぞれ1億7,879万8,000円とするものでございます。  81ページでございます。事項別明細がそこからございますが、管理経費の整理や公債費の減に伴う一般会計からの繰入金の整理でございます。詳細は割愛させていただきます。  83ページ、議案第89号、平成11年度日立市滑川山墓地事業特別会計補正予算(第1号)でございます。  第1条で1,773万3,000円を減額しまして、歳入歳出それぞれ3億2,873万円とするものでございます。  85ページでございます。歳入の方でございますが、管理基金繰入金の減額でございますが、管理経費及び公債費の減に伴う基金からの繰入金の減額でございます。  そのページ、一番下でございます。公債費の利子が1,600万余減額となっておりますが、本年3月に実施しました低利への借りかえ等に伴う減額でございます。  87ページでございます。議案第90号、平成11年度日立市水道事業会計補正予算(第1号)でございます。  第3条で収益的収入及び支出の予定額を、第4条で資本的収入及び支出額の予定を、それぞれ補正させていただいております。  88ページでございます。第5条の次に1条加えるということで、第4条の2が追加になっております。継続費の年割額の変更でございます。89ページの表の下から2つ目、平成11年度分、12年度分がそれぞれ変更となっております。  90ページでございます。90ページ以降、実施計画がございます。そのページの中ほど、他会計負担分6,445万8,000円と大きな数字が出ておりますが、上水道事業下水道事業を通じての共通経費の下水道事業の負担分を受け入れたものでございます。  91ページでございます。4目の給水費でございます。説明の欄、一番下でございます。量水器取りかえ費の減額でございますが、検定満期量水器購入の個数及び取りかえ個数の減に伴う減少でございます。  93ページでございます。資本的収入及び支出の収入の欄でございます。上の表の中ほど、工事負担金の減額がございますが、金沢配水場築造工事の減でございます。  続きまして101ページでございます。101ページ、議案第91号、平成11年度日立市下水道事業会計補正予算(第1号)でございます。  第3条で収益的収入及び支出の予定額を、第4条で資本的収入及び支出の予定額を、それぞれ補正をお願いしてございます。  103ページでございます。収益的収入及び支出の欄でございますが、上の方の収入の表の中ほどでございますが、他会計負担金分減額となっておりますが、一般会計からの負担金の777万5,000円の減額でございますが、水洗化改造に伴う経費負担の減でございます。  そのページ、一番下でございます。管渠費、備考の欄、修繕費873万4,000円の追加でございますが、10月27日の大雨による災害の対応でございまして、マンホールの被災箇所の鉄ふた交換等の工事でございます。  105ページでございます。105ページ中ほど、国県補助金、国庫補助金がございますが、池の川処理場の改築実施設計委託等に対する補助でございまして、106ページ中ほどに中央処理区改良費の追加がございます。説明の欄、委託料でございます。1,075万円の追加でございますが、これが先ほどの歳入に対する歳出でございまして、池の川処理場の改築実施設計の委託料でございます。  予算関連は以上でございます。 18 ◯総務部長(大和田 稔君) ◇登壇◇ 私から予算以外の議案等について説明します。  第2分冊です。1ページごらんいただきます。議案第92号、日立市環境基本条例の制定についてであります。
     提案説明をごらんいただきますと、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の市民の健康で文化的な生活を確保するため、本条例を制定するものだということであります。  最初に、環境基本条例制定の理由を簡単に申し上げます。廃止する環境を守る基本条例につきましては、公害に対する取り組みが求められたことや、丘陵地の開発の適正な規制等による自然環境の保全を趣旨としまして、昭和49年に制定されたものであります。しかし、環境を守る基本条例の制定当時は予想もしていなかったものとしまして、地球温暖化、オゾン層の破壊等の地球環境問題、それから廃棄物等の環境問題、窒素酸化物等の都市型の環境問題が顕在化してきたということであります。これら新たな問題に対処するため、環境の保全及び創造に関し、総合的かつ体系的な施策の方針を定めることが必要になったということであります。  2ページ以降、環境基本条例の本文があるわけですが、目次をごらんいただきますと、2章で基本方針、3章で基本的施策、4章で環境審議会の規定をしているところであります。  3ページにまいりますと、1条で目的の規定、それから2条で定義があります。例えば環境への負荷というのはどういうものか。それから、地球環境保全というのはどういうものかの規定をしているところであります。  4ページにまいりますと、3条で基本理念があるわけですが、4項をごらんいただきますと、「地球環境保全は市、事業者及び市民が自らの課題であることを認識して、それぞれの事業活動及び日常生活において積極的に推進されなければならない」というふうな規定をしているところであります。4条で市の責務、5条で事業者の責務、6条で市民の責務を規定しているところであります。  次、6ページにまいりますと、8条で環境基本計画の規定をしております。環境関係の施策を計画的に進めたいということで、こういう規定を設けているところであります。10条では規制等の措置。  それから、8ページにまいりますと、12条で環境の保全に関する協定の規定であります。  10ページにまいりますと、26条で環境審議会の設置等という規定がありまして、審議会につきましては、委員20人以内をもって組織するんだという規定をしております。  11ページ、下の方に施行期日があるわけですが、これにつきましては、議決後、直ちに公布したいという予定であります。  次、15ページ、議案第93号です。短期入居施設の設置及び管理に関する条例の制定であります。提案説明は、新たにかねはた短期入所施設を設置するため、本条例を制定するものだということであります。  16ページをごらんいただきますと、名称及び位置の規定がありまして、名称はかねはた短期入所施設としたいということであります。この施設は定員20名であります。3条では、管理の委託の規定がありまして、社会福祉事業団に委託するというものであります。この施設は平成12年の3月上旬開所予定であります。  それから、17ページ、議案第94号は養護老人ホーム設置及び管理に関する条例等の一部改正であります。提案説明は、新たにかねはた老人ホーム、かねはたデイサービスセンター及びかねはた介護支援センターを設置するため、本条例を制定するものだということであります。  19ページをごらんいただきますと、1番は鶴ケ塙老人ホームをかねはた老人ホームに新築移転するんだということで、定員50名であります。それから、2番目はかねはたデイサービスセンターを新たに設置するということで、この施設は重度障害者15人、痴呆老人5人から8人の定員であります。それから、3番目は介護支援センターでありまして、かねはた介護支援センターを新たに加えるというものであります。これらの施設につきましては、老人ホームにつきましては、2月上旬移転の予定でありますし、デイサービスセンターと介護支援センターにつきましては、3月上旬開所予定だということであります。  それから、21ページ、議案第95号は、少子化対策基金の設置及び管理に関する条例の制定であります。提案説明は、少子化対策のなお一層の普及促進を図るため、少子化対策基金を設置したいので、本条例を制定するものだということであります。  それから、22ページ、条例本文がありまして、2条に積み立てがあります。積み立てる額は予算で定めるということであります。先ほど説明がありましたように、基金の額は2億6,118万3,000円ということであります。  次、23ページ、議案第96号は印鑑条例の制定であります。提案説明は、印鑑登録事務の電算化に伴い、印影の写し、登録番号等を磁気管理する等のため、本条例を制定するものだということであります。  24ページから条例本文があるんですが、一番最初に、これまでの印鑑条例の全文を改正するんだということであります。2条に登録者の資格の規定があります。それから、この条例では28ページに印鑑登録証明書の交付という規定があります。ここが大幅に変わったということであります。「印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものをプリンターから打ち出したものを含む。)のほか次に掲げる事項を記載した印鑑登録証明書を交付するものとする」ということであります。  30ページにいきますと、条例の施行日が書いてあるんですが、これにつきましては、平成12年2月1日から施行するということであります。  ちなみにこの印鑑登録の登録者は現在12万800人であります。印鑑証明は年間約9万2,000件の発行をしております。電算化しますとどうなるかということなんですが、他管内の証明が、これまで約10分かかったのが、約2分に短縮できます。この他管内の証明発行というのは、全体の約3分の1、約3万件あるということであります。  次は、33ページ、議案第97号、国保条例の一部改正であります。提案説明をごらんいただきますと、国保料の延滞金の割合について、地方税法の改正に準拠して特例措置を講ずるため、本条例を制定するものだということであります。  35ページに改正要旨がありますが、延滞金の割合の特例措置の実施でありまして、納期限の翌日から起算して1カ月を経過する日までの期間については、延滞金の算出に適用する割を特例基準割合とするということであります。特例基準割合につきましては、前年の11月30日現在の公定歩合、すなわち現在ですと0.5%なんですが、これに年4%の割合を加算した割合をいうということで、現在のところ特例基準割合は4.5%になるということであります。  次、37ページ、議案第98号は固定資産評価審査委員会条例の一部改正であります。提案説明は、地方税法の改正に伴い、固定資産評価審査委員会の審査手続を整理する等のため、本条例を制定するものだということであります。  42ページへまいりますと、改正の要旨がありまして、2行目から地方税法の改正に伴い、書面の提出手続、審査申し出人に口頭で意見を述べる機会を与える場合の手続等を整理するんだということであります。  それから、43ページ、議案第99号は茨城北農業共済事務組合の設立であります。提案説明は、農業情勢の変化に対処し、農業共済事業の安定的かつ効率的な運営及び事業基盤の充実強化を図るため、茨城北農業共済事務組合を設立したいので、議会の議決を求めるものだということであります。  今回、那珂川以北の17市町村で茨城北組合を設立したいということであります。  44ページへいきますと、規約がありまして、4条で組合の事務所は常陸太田市に置くと。5条で議会の組織及び議員の選挙ということで、定数、議員は24人、日立市は1人ということであります。これは農家戸数に応じた配分ということであります。  47ページへいきますと、附則がありまして、この規約は12年の4月1日から施行するというものであります。  次に、49ページ、議案第100号は、多賀地方農業共済事務組合の解散に関する協議であります。提案説明は、多賀地方農業共済事務組合は、茨城北農業共済事務組合の設立に伴い解散するため、議会の議決を求めるものだということであります。  次、53ページ、議案第101号は、多賀地方農業共済事務組合の解散に伴う財産の処分に関する協議であります。提案説明は、多賀地方農業共済事務組合の解散に伴い財産を処分するため、議会の議決を求めるものだということであります。  54ページをごらんいただきますと、多賀組合の財産はすべて茨城北農業共済事務組合に帰属させるということであります。55ページをごらんいただきますと、積立金が約1億300万あるということであります。  次、57ページ、議案第102号は、市道路線の認定であります。今回6件の認定をお願いしたいということであります。  61ページ、ごらんいただきますと、小木津町3丁目地内の認定であります。場所は市営小木津団地の南側でありまして、住宅公社が整備した本上原団地内の道路であります。整備済みの道路であります。  次、62ページ、鮎川町5丁目地内の認定であります。場所は多賀中学校の北側でありまして、民間宅造に伴うものであります。これも整備済みの道路であります。  63ページ、国分町3丁目地内の認定は、場所が鮎川駅南側でありまして、民間宅造でありまして、整備済みであります。  次、64ページ、桜川町2丁目地内の認定は、場所が大久保小学校北側、民間宅造です。これも整備済みです。  65ページ、千石町4丁目地内の認定は、場所が千石幼児公園の南側でありまして、これも民間宅造で、整備済みの道路であります。  次、66ページ、みかの原1丁目地内の認定は、場所が旭ヶ丘団地とみかの原団地の間であります。住宅公社と民間の宅造によるものでありまして、整備済みの道路であります。  次、67ページは、103号市道路線の廃止であります。今回3件の廃止をお願いしたいというものであります。  69ページ、川尻町1丁目地内の廃止は、場所が豊浦市民センター、すなわち豊浦支所の北側であります。道路形態がなしでありまして、隣接地権者に有償払い下げをしたいというものであります。  次、70ページ、小木津町4丁目地内の廃止は、場所が日高小学校北側でありまして、道路形態なしでありまして、隣接地権者に有償払い下げしたいというものであります。  71ページ、会瀬町2丁目地内の廃止は、会瀬小学校の北側でありまして、これも道路形態なくて、隣接地権者に有償払い下げしたいというものであります。  次、73ページは議案第104号、市道路線の廃止及び認定であります。今回3件をお願いしたいと思います。  78、79は砂沢町地内の廃止認定でありまして、場所は新しくできた砂沢老人の家の東側であります。これは隣接地主のつけかえ申請に伴うものであります。  次、80、81は石名坂町1丁目地内の廃止認定でありまして、場所は南ひたち野団地の南側であります。これは開発行為に伴う廃止認定でありまして、認定道路は整備済みであります。  次、82、83は入四間町地内の廃止認定でありまして、場所が若者センターの北側であります。これは広域農道の引き受けに伴うものでありまして、整備済みの道路であります。  次、85ページは報告第27号、損害賠償の専決処分であります。86ページをごらんいただきますと、下の方に「損害賠償の額を定めることについて」ということで、11年8月24日、石名坂町1丁目において、市有車が車庫の門扉に接触し、物損を与えたので、この損害に対する賠償の額を24万4,650円とするというものであります。  それから、87ページは報告第28号、損害賠償の専決処分であります。これも88ページの下の方をごらんいただきますと、8月31日、南高野町1丁目路上において、マンホールのふたが路面から突出していたため、運転する自動車の底部等がこれに接触し、当該自動車に物損を与えたので、この損害に対する賠償の額を9万1,203円とするというものであります。  それから、次は89ページ、報告第29号、損害賠償の専決処分であります。90ページの下をごらんいただきますと、自動車の事故であります。損害の賠償額は83万3,311円であります。  それから、91ページ、報告第30号も損害賠償の専決処分であります。これは路面が陥没していたための事故でありまして、賠償額が30万7,230円であります。  先ほどマンホールのふたが出っ張っていたという話をしたわけですが、9月にマンホールの一斉点検を行いました。その結果、危険性の高いもの、下水道のマンホールが約2万2,000個あるんですが、危険性の高いものから現在優先順位を決めて整備中であります。  それから、93ページ、報告第31号は訴えの提起の専決処分であります。94ページをごらんいただきますと、市営住宅の滞納家賃の納付及び明け渡しを求める訴えを提起するものだということであります。今回1件について提起したいということであります。  95ページ、報告第32号は、10年度の公害の状況及び公害防止に関し講じた措置についての報告であります。  それから、96ページ、報告第33号は、公園協会に係る平成12年の経営状況に関する説明書の提出でありますが、今回は12年の1月1日から3カ月間の説明書の提出であります。これは今回3カ月の説明書を提出して、12年度からは会計年度、4月から3月までの会計年度に改めるためのものであります。公園協会はこれまで暦年で行っていたということであります。  次は、第3分冊であります。議案第105号、1ページであります。計量検査所条例の制定についてであります。提案説明をごらんいただきますと、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による──この法律というのは、いわゆる地方分権一括法というものであります──地方自治法等の改正に伴い、計量検査所の設置等について定めるため、並びに計量器の検査設備の使用料に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものだというものであります。  2ページ以降、条例本文がございまして、6ページに「計量検査手数料」という表があります。ここの中に「ひょう量」という言葉が出てくるんですが、「ひょう」というのは、御承知かと思うんですが、「秤」と書くんですね、漢字で書くと。意味ははかりではかれる最大限の重量ということであります。この料金については、これまでと同額の規定であります。  9ページへいきますと「制定要旨等」という記載がありまして、1番目は計量検査所関係規定の整備であります。2番目に計量検査所の設置等に関する事項の条例化、それから3番目に手数料に関する事項の条例化であります。  次、11ページは議案第106号、準用河川占用料条例の制定であります。地方分権一括法による地方財政法の改正に伴い、準用河川区域内の土地の占用料に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものだというものであります。  これは18ページをごらんいただきますと、制定要旨等が書いてありまして、準用河川の占用料の条例化であります。地方財政法の改正に伴い、日立市準用河川管理規則に規定している準用河川の占用料を条例で定めるんだということであります。  それから、19ページ、議案第107号は、手数料条例の一部を改正する条例の制定であります。提案説明は、地方自治法の改正に伴い、住宅用家屋証明申請手数料について定めるため、及び引用している同法の条項を改めるため、本条例を制定するものだというものであります。これにつきましては、21ページに改正要旨があるんですが、この中で12番の住宅家屋証明申請手数料1件800円を新たに加えるというものであります。これは住宅登記に使用するものだということであります。  次、25ページ、議案第108号は、市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正であります。提案説明は、公営住宅法の改正に伴い、住宅監理員等を廃止するため、本条例を制定するものだということであります。  27ページに改正の要旨がありますが、1番は住宅監理員等の廃止であります。公営住宅監理員の必置規制の緩和に伴い、住宅監理員及び住宅管理人を廃止するというものであります。  次、29ページ、議案第109号は、部課並びに行政機関等設置条例等の一部改正であります。提案説明は、社会福祉事業法等の改正に伴い、関係条例を引用している関係法律の条項を改めるため、本条例を制定するものだということであります。  31ページ、改正の要旨があります。1番目に、引用条項の改正でありまして、部課並びに行政機関等設置条例の一部改正で、条項の移動があります。それから(2)で市税条例の一部改正。それから(3)で、32ページへいきますが、防災会議条例の一部改正であります。  次、35ページは議案第110号、医療福祉費支給に関する条例等の一部改正であります。提案説明は、知的障害者福祉法の改正に伴い、関係条例に引用している用語を改めるため、本条例を制定するものだということであります。  37ページに改正要旨がありますが、名称規制の弾力化ということでありまして、これまで「知的障害者更生相談所」といったものを「知的障害者福祉法第12条第1項の規定による同項に規定する知的障害者更生相談所」に改めるというものであります。  今回分権関係は6件提案しているわけですが、政令がおくれていることと、県条例の制定を待って改正するもの等がありまして、来年の3月議会にも分権関係条例を提案する予定でありますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、最後に第4分冊であります。議案第111号、職員の給与に関する条例等の一部改正であります。提案説明は、国家公務員の給与改定に準じ、職員の給与を改定する等のため、本条例を制定するものだということであります。これについては別冊で、議案111号資料というのがついておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。給与改定等についてということで、改定率は今回国は0.28%なんですが、日立市に当てはめると、0.25%になるということであります。  それから、2番目が、期末手当の改定でありまして、これまで年間5.25月だったものが、改定で4.95月になるということであります。その下に*があるんですが、平成11年12月10日の期末手当の支給は、現行どおり1.90月支給すると。減額分については、来年3月期末手当で調整すると。0.3カ月減額ということであります。  それから、3番目は宿日直手当の改定、4番目に育児休業者に対する期末勤勉手当の支給、5番が実施時期ということであります。  以上であります。 19 ◯議長(滑川信光君) 以上で提出議案等の説明は終わりました。    ─────────────────────────────────────────    日程第6 休会について 20 ◯議長(滑川信光君) 日程第6 休会についてを議題といたします。  お諮りいたします。明2日から5日までを議案調査等のため休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 21 ◯議長(滑川信光君) 御異議なしと認めます。よって、明日2日から5日までを休会とすることに決しました。  以上で本日の議事日程全部が終了いたしました。  次回の日程を申し上げます。次回は、12月6日・月曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、市政に関する一般質問を行います。  次に、発言通告書の締め切りについて申し上げます。  一般質問は明2日・木曜日・正午まで、議案質疑は6日・月曜日・午後1時まで、また討論については16日・木曜日・午前11時までであります。  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。                    午前11時26分散会 Copyright © Hitachi City, All 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